2018年3月期決算における開示に関する留意事項としては、昨年度決算に引き続き、2016年4月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を受けて、企業と投資家の建設的な対話を促進する目的で、有価証券報告書の記載事項の改正や、有価証券報告書と会社法に基づく事業報告や計算書類等との一体的開示をより行いやすくするための取組みが公表されている点があげられます。
また、例年と同様、金融庁は、2018年3月23日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)」を公表しています。本稿では、その内容のうち、2017年度の有価証券報告書レビューの審査結果及び2018年度の有価証券報告書レビューの実施内容を中心に解説します。
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