2018年3月期第1四半期決算における留意事項

2017/07/13

2018年3月期第1四半期決算における留意事項としては、2017年3月期決算と同様に、2016年4月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を受けて、決算短信の様式の見直し及び四半期報告書の記載事項の改正が行われたという点があげられます。 この他、2017年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が企業会計基準委員会から公表されるなど、当第1四半期決算から適用される会計基準等があります。 ただし、新会計基準等の公表により影響を受ける会社は限定的あると考えられるため、本稿では、決算短信の様式の見直し及び四半期報告書の記載事項の改正に関する論点を中心に解説します。

2017年3月期決算短信及び有価証券報告書作成上の留意事項

2017/05/01

2017年3月期決算における開示に関する留意事項としては、まず、2016年4月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を受けて、決算短信の様式の見直し並びに有価証券報告書の記載事項の改正が行われたという点があげられます。 また、昨年までと同様、金融庁は2017年3月31日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」を公表しています。本稿では、その内容のうち、開示に関する論点を中心に解説します。

2017年3月期の決算留意事項

2017/03/10

2017年3月決算において新たに適用となる主な会計基準等としては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」、及び「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」があげられます。 なお、開示に関する留意事項は、次号において解説する予定です。