2017年3月期第1四半期決算における留意事項

2016/07/13

2017年3月期第1四半期決算においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が当期首から原則適用となります。また、2016年度税制改正に係る減価償却方法の改正に対応して、2016年6月17日に、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。

2016年3月期有価証券報告書及び会社法計算関係書類の作成上の留意事項

2016/04/14

2016年3月期においては、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等が当期首からの適用となり、開示に大きな影響を与えるこ ととなります。また、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」も当期から適用となります。

2016年3月期の決算留意事項

2016/03/10

2016年3月期から適用となる主な会計基準としては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等(以下、改正企業結合会計基準等という。)があります。また、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」も改正されています。