グローバルリーチ
  • グローバルリーチ
  • アフリカ
  • アメリカ地域
  • アジア太平洋地域
  • ヨーロッパ
  • 中東
Grant Thorton Logo
Grant Thornton Logo
  • Skip to content
  • Skip to navigation
JA EN 中文
Close Global search
  • サービス
  • ソリューション
  • ピックアップ
  • 情報ライブラリ
  • セミナー
  • グループ概要
  • オフィスマップ
  • 採用情報
  • お問合せ
  • 監査
  • 税務
  • アドバイザリー
監査 ホーム
  • 法定監査
  • 任意監査
  • 情報セキュリティ監査
税務 ホーム
  • ビジネス税務
  • プライベート税務
  • インターナショナル税務
  • トランザクション税務
アドバイザリー ホーム
  • コーポレートファイナンス
  • 株式上場アドバイザリー
  • IFRS導入支援サービス
  • 公会計
  • 非営利法人
  • コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
  • 不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
  • マーケットリサーチ
  • ストラテジー
  • 中国ビジネス
  • 給与・人事労務
  • 業務改革
  • サイバーセキュリティ対策支援
  • 監査・会計
  • 株式上場アドバイザリー
  • オーナー系企業
  • 外資系企業・インバウンド
  • 税務
  • リスクコンサルティング
  • 海外進出・海外ビジネス
  • 給与・人事労務
  • コーポレートファイナンス
  • 非営利法人
  • 中国ビジネス
  • 業務改革
    • JA
    • EN
    • 中文
    1. ホーム
    2. 情報ライブラリ
    3. レポート
    4. バックナンバー
    5. 上場リート Report
    6. 投資法人に係る「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」について

    上場リート Report

    2016/06/10

    投資法人に係る「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」について

    投資法人に係る「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」について

    Vol.1

    2015年3月31日に「投資法人の計算に関する規則」(以下、「計算規則」という。)が改正され、「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」の科目が新設されました。それとともに、2015年度の税制改正において、それまで投資法人が当期の利益を超えて投資主に分配した金額(以下、「利益超過分配金額」という。)は一律「資本の払戻し」とされていたものが、利益超過分配金額のうち「一時差異等調整引当額」として計上した金額については、税務上の「配当等の額」とするなどの改正がなされました。

    これらの改正により、利益超過分配金額を損金算入することが可能となり、投資法人において長年懸案となっていた、税務と会計の収益費用の認識の違い(税会不一致)が生じた場合における導管性の維持が、改正前に比べて遥かに容易なものになりました。

    (続きはPDFをご覧ください。 [ 705 kb ])

    Download PDF [705 kb]
    rich text with download pdf
    Download PDF [705 kb]
    Download PDF [705 kb]

    Share

    • Facebook リンクトイン
    • Twitter ツイッター
    • LinkedIn リンクトイン
    • Line
    • Email Eメール
    • Grant Thornton on Youtube
    • LinkedIn icon
    • Twitter icon
    Connect
    • お問合せ
    • オフィスマップ
    • 海外ジャパンデスク
    • グローバルリーチ
    About
    • 太陽有限責任監査法人
    • 太陽グラントソントン税理士法人
    • 太陽グラントソントン株式会社
    • 太陽グラントソントン社会保険労務士法人
    • 太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
    • 太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
    • 一般社団法人太陽グラントソントン
    • Grant Thornton
    • CSR
    • プレスルーム
    Legal
    • 利用規約
    • プライバシーポリシー

    © 2020 Grant Thornton Japan. All rights reserved. “Grant Thornton” refers to the brand under which the Grant Thornton member firms provide assurance, tax and advisory services to their clients and/or refers to one or more member firms, as the context requires. Grant Thornton Japan is a member firm of Grant Thornton International Ltd (GTIL). GTIL and the member firms are not a worldwide partnership. GTIL and each member firm is a separate legal entity. Services are delivered by the member firms. GTIL does not provide services to clients. GTIL and its member firms are not agents of, and do not obligate, one another and are not liable for one another’s acts or omissions.