投資法人に係る「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」について
2015年3月31日に「投資法人の計算に関する規則」（以下、「計算規則」という。）が改正され、「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」の科目が新設されました。それとともに、2015年度の税制改正において、それまで投資法人が当期の利益を超えて投資主に分配した金額（以下、「利益超過分配金額」という。）は一律「資本の払戻し」とされていたものが、利益超過分配金額のうち「一時差異等調整引当額」として計上した金額については、税務上の「配当等の額」とするなどの改正がなされました。
これらの改正により、利益超過分配金額を損金算入することが可能となり、投資法人において長年懸案となっていた、税務と会計の収益費用の認識の違い（税会不一致）が生じた場合における導管性の維持が、改正前に比べて遥かに容易なものになりました。
