監査トピックス

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自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」の公表

2012/03/22

日本公認会計士協会より、自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」が公表されました。

実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」の公表

2012/03/16

企業会計基準委員会より、実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」が公表されました。 改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、当該公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における四半期（連結）財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱いを明らかにしたものです。

監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正

2012/02/14

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第81号『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。2011年12月に改正法人税法が公布され、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、所要の見直しが行われたものです。

「税効果会計に関するQ&A」の改正

2012/02/14

日本公認会計士協会より、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。2011年12月に公布された改正法人税法及び復興財源確保法に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表

2012/01/20

企業会計基準委員会より、実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」が公表されました。 改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、四半期（連結）財務諸表における税金費用の実務上の取扱いを明らかにしたものです。

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表

2012/01/11

日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改訂が行われたものです。

「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布

2011/11/16

法務省より、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び連結財務諸表規則の改正等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2011/08/31

金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。連結財務諸表作成における米国基準の使用期限を撤廃するための改正が行われたものです。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2011/06/30

金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」の公表

2011/05/19

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第84号『中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性』の公表について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

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