監査トピックス

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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2014/03/26

「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、2013年6月19日に企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえ、単体開示の簡素化を図るために所要の改正を行うものです。

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正

2014/02/24

日本公認会計士協会より、『会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について』が公表されました。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の見直しが行われたものです。

「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正

2014/01/14

日本公認会計士協会より、『「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について』が公表されました。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の技術的な見直しが行われたものです。

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表

2013/12/27

日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、改正法務省令の施行や、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改訂が行われたものです。

実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表

2013/12/25

企業会計基準委員会より、実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」が公表されました。これは、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引等に関する会計処理及び開示について、当面の実務上の取扱いを明らかにしたものです。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2013/10/28

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、2013年6月19日に企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社（特定会社）の要件を緩和するとともに、これに伴う所要の改正を行ったものです。

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表

2013/09/13

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等が公表されました。企業結合に関する会計基準等の見直しに関するステップ1が2008年12月に完了したのに引き続き、ステップ2として、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、及び暫定的な会計処理の確定の取扱いの改正が行われました。

「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布

2013/09/04

「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。このなかでは、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部が改正されています。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2013/08/21

「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、次世代EDINETへの移行に対応するため、株主資本等変動計算書等の様式を縦型から横型に変更するものです。

「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布

2013/05/20

法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

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