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「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表

2009/06/30

企業会計審議会より、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表されました。2009年4月に「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、継続企業の前提に関する注記に係る規定が改訂されたものです。

改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」の公表

2009/06/26

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」が公表されました。この改正は、2009年4月に財務諸表等規則等が改正され、継続企業の前提に関する注記に係る規定が改正されたことに伴うものです。

会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正

2009/06/12

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第7号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同第9号『持分法会計に関する実務指針』、同第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』、同第14号『金融商品会計に関する実務指針』及び『金融商品会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。この改正は、主に、2008年12月26日に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等が公表されたことに伴うものです。

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正

2009/04/15

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び 『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。2009年度税制改正によって、外国子会社配当益金不算入制度等が導入されたこと等に伴うものです。

「上場有価証券の評価損に関するQ&A」の公表

2009/04/03

国税庁より、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が公表されました。法人が所有する上場株式の時価が帳簿価額に比べて50%以上下落し、会計上減損処理が行われた場合において、 税務上その評価損を損金算入するに当たっての取扱いの明確化を図ったものです。

企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の改正

2009/03/27

企業会計基準委員会より、企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の改正が公表されました。近時の会計基準等の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の公布

2009/03/24

金融庁より、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布され、施行されました。近時の会計基準等の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。

監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正

2009/02/23

日本公認会計士協会より、「監査委員会報告第69号『販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。 この改正は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表され、強制評価減の適用がなくなったこと等に伴うものです。

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」及び「退職給付会計に関するQ&A」の改正

2009/02/17

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第13号『退職給付会計に関する実務指針(中間報告)』及び『退職給付会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。 2008年7月31日に企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」 が公表されたこと等に伴うものです。

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

2008/12/26

企業会計基準委員会より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表され、2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げられていた企業結合(連結を含む)に関する会計処理が改正されました。