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監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正

2012/02/14

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第81号『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。2011年12月に改正法人税法が公布され、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、所要の見直しが行われたものです。

「税効果会計に関するQ&A」の改正

2012/02/14

日本公認会計士協会より、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。2011年12月に公布された改正法人税法及び復興財源確保法に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表

2012/01/20

企業会計基準委員会より、実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」が公表されました。 改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、四半期(連結)財務諸表における税金費用の実務上の取扱いを明らかにしたものです。

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表

2012/01/11

日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)が公表されました。今回の改訂は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改訂が行われたものです。