2011年の一覧

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会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」の公表

2011/03/30

日本公認会計士協会より、会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が公表されました。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に関連し、現行の会計基準及び監査基準を踏まえた監査上の留意事項が監査人の立場から取りまとめられたものですが、企業における会計実務においても一定の参考になるものと考えられます。

改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の公表

2011/03/25

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等が公表されました。 2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」等を踏まえ、四半期報告の大幅な簡素化が図られています。

改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表

2011/03/25

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等が公表されました。 一定の要件を満たす特別目的会社を子会社に該当しないものとする推定規定の適用範囲が縮小されるとともに、開示の充実が図られています。

審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止

2011/03/23

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、リサーチ・センター審理情報〔No.20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」等の公表物を廃止しました。

「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の廃止

2011/03/23

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の公表物を廃止しました。

改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」の公表

2011/03/18

企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」が公表されました。 2010年度税制改正に伴い、連結納税会社間で連結法人税個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理を明確化したものです。

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正

2011/01/18

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同7号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同8号『連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針』、同9号『持分法会計に関する実務指針』、同10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同11号『中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針』の改正について」が公表されました。

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