2008年の一覧

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「監査委員会報告第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』の改正について」等の公表

2008/09/08

日本公認会計士協会より、「監査委員会報告第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』の改正について」等が公表されました。 2008年5月13日に「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」が公表されたことに伴って委員会報告の整理・統合等を行ったものであり、従来からの大きな変更点はありません。

「『「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」の公表

2008/09/08

日本公認会計士協会より、「『「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」が公表されました。 本Q&Aは監査上の留意事項を記述したものではありますが、企業等の経理担当者の皆様も参考になると考えられます。

「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」の公表

2008/09/05

日本公認会計士協会より、「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」が公表されました。 本委員会報告は監査上の留意事項を記述したものではありますが、工事進行基準適用に当たっての内部統制を評価する際のポイントが例示されていますので、建設業の経理ご担当者も参考になると考えられます。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2008/08/07

金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され、施行されました。

「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」の公表

2008/07/31

企業会計基準委員会より、企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」が公表され、退職給付債務の計算における割引率の取扱いが一部変更されました。

「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年6月第1四半期版）」の公表

2008/07/29

金融庁より、「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年6月第1四半期版）」が公表されました。四半期報告書を作成・提出する前に、目を通すことをお勧めします。 また、2008年8月7日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が 公布（同日施行）される予定ですので、改正府令の内容にもご留意ください。

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布

2008/07/22

金融庁より、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が公布されました。今回の改正は形式的かつ技術的な修正であり、提出書類に実質的な影響を及ぼす変更点はありません。

「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正

2008/07/15

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」が公表されました。 四半期（連結）財務諸表も含め、後発事象の開示等に関する取扱いが改めて整理されていますので、監査人のみならず、経理ご担当者も注意が必要です。

「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の廃止

2008/07/15

日本公認会計士協会より、「リサーチ・センター審理情報〔No.25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の廃止について」が公表されました。

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