監査トピックス

2008/12/26

企業会計基準委員会より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表され、2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げられていた企業結合（連結を含む）に関する会計処理が改正されました。

2008/12/26

企業会計基準委員会より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表され、2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げられていた企業結合（連結を含む）に関する会計処理が改正されました。

2008/12/26

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。 2008年3月21日に「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が公表されたことに伴い、所要の改正が行われたものです。

2008/12/12

金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され、施行されました。

2008/12/05

企業会計基準委員会より、実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」が公表され、債券の保有目的区分の変更が当面の間、容認されることとなりました。 ただし、当面の取扱いのため、適用時期には注意が必要です。

2008/11/28

企業会計基準委員会より、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」が公表され、 賃貸等不動産の時価等が財務諸表の注記事項として開示されることになりました。

2008/11/25

日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、2008年4月1日の改正法務省令の施行等に伴うものです。

2008/10/28

企業会計基準委員会より、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表されました。 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づいて行われる金融資産の時価の算定について、Q&A方式により、質問の多い点を確認するために公表されました。

2008/10/07

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第1号『セグメント情報の開示に関する会計手法』の改正について」が公表され、 セグメンテーションの方法等を変更した場合における、四半期連結財務諸表に注記すべき事項が追加されました。

2008/09/26

改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表について企業会計基準委員会より、 改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表され、選択できる棚卸資産の評価方法から後入先出法が削除されました。