-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定＆情報セキュリティ教育支援
-
サステナビリティ
環境・社会課題解決と事業成長を両立させるサステナビリティ経営を総合的に支援します。
2020年-2021年の一覧
書籍「金融商品の仕組みと税金（令和４年３月申告用（令和3年分））」発刊について
昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。
書籍「税務必携 タックスファイル」発刊について
事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。
書籍「外国人の税務と手続き (改訂版) 」発刊について
本書は、外国人に関する税務と、必要な手続きに関する実務書です。 筆者が、外国人本人、会社の人事・経理担当者、税理士、公認会計士などから受けた質問のうち、特に多かった事例や、実務上、数多く出てくる事例をもとに、図表などを用いてわかりやすく解説しています。
書籍「金融商品の仕組みと税金 (令和3年3月申告用(令和2年分))」発刊について
本書は、国内・国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。 確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く盛り込みました。 各種金融商品の仕組みを理解し、譲渡益・利子・配当等の確定申告にお役立てください。
書籍「税務必携 タックスファイル」発刊について
事業経営者や経理従事者にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的にかつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、知りたいとこがすぐ分かるように編纂されています。 また、主要な租税（所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税及び地方税）について、原則的に、①納税義務者、②課税物件、③課税標準、④税額算出方法・税率、⑤申告・納付、を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができるように構成されています。
書籍「youのたっくす、meになるカイケイ?~あなたの税金、身になる会計!~」発刊について
本書は、「税金や会計がまったくわからないけれど興味がある」という方に、気楽に税金と会計に触れていただくための書籍です。 暮らしの中のさまざまな場面で遭遇する税金や会計にまつわるギモンについて、わかりやすく、説明しています。 専門用語は最小限にとどめ、できるだけやさしい表現を使っています。 人生を豊かにする教養として、税金と会計の世界に飛び込んでみましょう。
書籍「Q&A 外国人の税務 （四訂版）」発刊について
本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ&A形式でやさしく解説しています。 本書・四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加しました。また、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。
独立行政法人会計詳解ハンドブック（第３版）
独立行政法人会計基準及び同Ｑ＆Ａが令和元年度から改正適用となります。今回の基準改正おいて、改正前の行政サービス実施コスト計算書が廃止され、フルコスト情報を開示する財務諸表として「行政コスト計算書」が新設されました。また、貸借対照表と行政コスト計算書及び損益計算書との関連を明確に示すよう、純資産変動計算書が新たに財務諸表に加えられました。 このほか、企業会計基準を適用している民間企業と対比した独立行政法人の財政状態に関する理解を促進する観点から、従来、財務諸表の注記事項としていた運営費交付金により財源措置が行われる賞与引当金見積額、退職手当支給見積額についても貸借対照表に引当金として負債計上するとともに、見返の資産を計上することと改正が行われました。これにより、独立行政法人の貸借対照表に将来支給することが見込まれる賞与や退職金に関する債務の総額が計上されることとなりました。 本書は、これらの改正内容を反映した改訂を行い、特に実務における参考となるよう会計処理、仕訳事例等をなるべく記載・解説しております。また、基準やＱ＆Ａ改訂の背景にある考え方についても可能な限り説明を加えております。