独立行政法人会計詳解ハンドブック(第3版)

2020/01/21

独立行政法人会計基準及び同Q&Aが令和元年度から改正適用となります。今回の基準改正おいて、改正前の行政サービス実施コスト計算書が廃止され、フルコスト情報を開示する財務諸表として「行政コスト計算書」が新設されました。また、貸借対照表と行政コスト計算書及び損益計算書との関連を明確に示すよう、純資産変動計算書が新たに財務諸表に加えられました。  このほか、企業会計基準を適用している民間企業と対比した独立行政法人の財政状態に関する理解を促進する観点から、従来、財務諸表の注記事項としていた運営費交付金により財源措置が行われる賞与引当金見積額、退職手当支給見積額についても貸借対照表に引当金として負債計上するとともに、見返の資産を計上することと改正が行われました。これにより、独立行政法人の貸借対照表に将来支給することが見込まれる賞与や退職金に関する債務の総額が計上されることとなりました。 本書は、これらの改正内容を反映した改訂を行い、特に実務における参考となるよう会計処理、仕訳事例等をなるべく記載・解説しております。また、基準やQ&A改訂の背景にある考え方についても可能な限り説明を加えております。