［改訂版］実務で役立つ海外税務ケース・スタディ

太陽グラントソントン税理士法人　編著
税務研究会出版局
2017年11月
5,940円（税込）

日本企業の海外進出はますます盛んですが、各国の税制はそれぞれ異なり、改正も多く、さらには言語の問題もあるため、日本本社における海外子会社税務マネジメントの重要性は高まる一方です。
本書は、日本企業の担当者向けに基礎中の基礎の情報提供をすることを目的として編まれたものです。
改訂版では、初版に収録した米国、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、英国、オランダに、お問い合せの多いフィリピンを加えた10か国各国の基礎的な税務情報とケース別対応について解説しています。
第1章では、各国の税制概要として、法人税、所得税、間接税その他重要な税制を解説しています。参考資料として、各国の法人税申告書の様式やその英訳版を掲載しています。
第２章では、ケース・スタディとして、海外拠点の設立、配当、租税条約、組織再編など、実際の事業活動で起こり得る典型的な14のケースを掲げ、国別の課税関係と留意点、日本における課税関係について説明しています。

第1章　各国の税制概要

1. 米国
2. 中国
3. シンガポール
4. タイ
5. インドネシア
6. ベトナム
7. フィリピン
8. インド
9. 英国
10. オランダ

第2章　海外税務ケース・スタディ

1. 海外拠点の設立
2. 駐在員事務所のステータス
3. 海外子会社からの配当
4. 海外子会社の資金調達
5. 海外子会社へのライセンス
6. 海外子会社への経営指導
7. 進出国における租税条約の適用手続
8. 子会社の支援と債務免除
9. 組織再編　合併
10. 組織再編　分割
11. 子会社の清算
12. 資産買収
13. 株式買収
14. 税務調査