2012年-2013年の一覧
2012年-2013年の一覧
補助金の申請と会計・税務
藤原勉／西村哲雄／太陽ASGグループ
金融財政事情研究会
2013年11月13日
2,800円（税別）
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が巨大地震と大津波により被災されました。その後、被災者の方々が一日も早い復興を成し遂げられるよう、国、および被災各県による補助金の交付が決定されています。
これを受け、独立行政法人 中小企業基盤整備機構は、補助金を受けようとする被災者の方々を支援するため、急遽、企業の経営指導を行ってきたアドバイザーを派遣し、現地で補助金申請書の記載方法等の助言を行う支援策を打ち出しました。
当監査法人は、公認会計士という専門家の集団として、経営、会計、監査等に関する幅広い企業支援の経験を活かし、社会的な貢献を行うことを重視して参りました。その一環として、上記機構のアドバイザーとしても活動し非常に多くの被災者の方々の補助金申請業務を支援する機会を得ることができました。
本書「補助金の申請と会計・税務」は、当監査法人に所属する公認会計士の他、中小企業コンサルタントが、東日本大震災の被災地において実際に助言を行った経験を踏まえ、震災復興等に関係する補助金ばかりでなく、一般の補助金についてもその申請に関する実務や会計・税務の観点から簡潔にかつ分かりやすくまとめたものです。また、補助金申請において実務担当者が直面する実際の課題の解決ができるように、単なる補助金制度の解説書とは異なるものとするよう心がけました。本書が、幅広く補助金の申請に携わる方々の参考になれば幸いです。
目次
第1章 補助金の概要
第2章 補助金の申請
第3章 補助金の管理
第4章 会社が補助金を申請する場合の会計と税務
第5章 個人事業者が補助金を申請する場合の会計と税務
第6章 事業計画
第7章 震災復興と補助金
第8章 グループ補助金の申請
日中 クロスボーダーM&A・再編の実務
グラントソントン太陽ASG中国デスク著
税務経理協会
2013年6月20日
4,620円(税込)
本書は、日本企業が中国事業の再構築を図る際に用いられることの多い手法を列挙し、企業買収、合併、分割、株式交換、現物出資、債務再編などの法務・税務および労務問題について、事例を用いながら分かりやすく解説したものです。
また、中国企業からの資金回収のストラクチャー、香港統括会社のおよび中国持株会社の活用、中国独特の来料加工工場の独資化の実務問題など、中国固有の制度の紹介および実務対応方法についても紹介しており、中国ビジネス全般に活用して頂くことができます。
附属資料として、中国からの送金手続きのフローチャート、株式譲渡契約書および申請書類一式、合併契約書、第三者割当増資の引受協議書など、実務上頻繁に用いられる契約書式の雛型も添付してあります。
第1章 中国の事業展開
第2章 事業合理化のための再編
第3章 進出するための M&A
第4章 中国事業撤退
第5章 香港経由の中国投資および香港地域統括
第6章 個別事例の規定・ルール
M&A・組織再編 ストラクチャー別会計・税務のポイント
太陽ASG有限責任監査法人著
税務経理協会
2012年10月30日
3,000円（税別）
今日では多くの事業会社が一度はM&Aや組織再編を検討しており、M&Aや組織再編は重要な経営戦略の１つとなっています。M&Aや組織再編に際しては、ビジネスをはじめ、組織、人事、法務、IT、財務、税務などに与える影響を多面的に検討することが必要になりますが、特に会計、税務に関しては、企業結合会計基準、組織再編税制など複雑で特別なルールが設けられていることで、損益へのインパクト、税負担への影響の把握がさらに困難となっています。
そこで、本書では、M&A、組織再編において選択される代表的なストラクチャーごとに、会計、税務面へ与える影響について基本的な理解が得られるように、知っておくべき重要論点に絞り、シンプルな説例を用いて図解を交えて解説しています。
目次
第1章 企業結合会計・事業分離会計のポイント
第2章 組織再編税制・グループ法人税制・連結納税制度等のポイント
第3章 企業買収ストラクチャー別会計・税務のポイント整理
第4章 グループ内組織再編ストラクチャー別会計・税務のポイント
Q＆A外国人をめぐる法律相談
編集代表／山脇康嗣（弁護士） （6章 税金に関する相談：グラントソントン太陽ASG税理士法人が執筆担当）
新日本法規出版
加除式書籍 ※新法令の公布および内容に改廃があった場合、その都度追録を発行
2012年5月28日
12,075円（税込）
在留資格や国籍・戸籍から、夫婦・親子関係、相続、労働、社会保険、税金、刑事事件まで、外国人が日本で生活する上で関係するさまざまな法律問題を幅広く取り上げています。
外国人が直面しやすい事案を相談形式で詳細に解説し、外国人に係る個人法務及び企業法務をこの一冊で完全網羅しています。実務に役立つ書式例も掲載しています。
この分野に深く通じた第一線の弁護士や税理士、社会保険労務士、入管手続・在留申請を多数手掛ける行政書士等の実務家集団が編集・執筆しています。
実務解説
連結財務諸表作成と会計処理
太陽ASG有限責任監査法人著
清文社
2012年5月15日
6,400円（税別）
連結財務諸表を中心としたディスクロージャー制度が始まって10年以上が経過しますが、連結財務諸表の会計処理は概念的なものが多く、苦手とされている実務担当者も多いようです。
本書は、経理実務担当者向けに、2010年に導入された連結包括利益計算書のほか、連結キャッシュ・フロー計算書やセグメント情報の作成など、連結財務諸表の作成実務に関する主要な内容をカバーした実務書となっています。また、初心者にもわかりやすいように、豊富な図表と説例を用いて解説しています。
目次
第1章 総論
第2章 連結財務諸表の作成手順
第3章 連結特有の会計処理
第4章 包括利益計算書
第5章 連結キャッシュ・フロー計算書の作成手順
第6章 注記その他の開示項目
第7章 四半期連結財務諸表
第8章 会社法における連結計算書類
ワンレポート
統合報告が開く持続可能な社会と企業
エクレス,R.G.著／クルス,M.P.著／花堂 靖仁監訳／ワンレポート日本語版委員会訳
（8章：太陽ASG有限責任監査法人が翻訳担当）
東洋経済新報社
2012年3月
3,600円（税別）
ワンレポートとは、企業の年次報告書（環境、社会および企業統治の過大などの関心事項を含む）にみられる財務情報および説明情報と、CSR報告書あるいはサステナビリティ報告書にみられる説明情報とを結合して、単一の報告書を作成することをさす。
国際財務報告基準（IFRS）の導入により、財務諸表では表現できない企業活動の重要事項（非財務情報）についても「経営者による説明（MC）」によって 提供されることが求められる企業情報開示の方向に対応するものである。報告書作成のビジョン、枠組、同入手法を大胆に示した入門書であり、膨大な財務報告 も含め、グローバルに統一的な枠組みをつくる最先端の動向を紹介した関係者必読の一冊。
第1章 ワンレポートとは何か
第2章 最初の統合報告書：UTC社の事例
第3章 財務報告の現状
第4章 非財務報告の現状
第5章 持続可能な社会へ向けての持続可能な戦略
第6章 今こそワンレポートの時代
第7章 インターネットと統合報告
第8章 持続可能な社会のための統合報告
国境なき人事
クロスボーダーの税務・社会保険・労務入門
グラントソントン太陽ASG税理士法人著
税務経理協会
2012年3月
2,500円（税別）
今日、中小企業でも外国従業員の雇用、海外転勤は当り前となった。税金、社会保険、労務の基礎知識を分かりやすく解説している。
目次
第1章 グローカル社員の労務管理
第2章 外国人と日本の社会保険
第3章 エキスパット課税の基礎知識
第4章 在日外国人の税務
第5章 海外出向社員の税務
第6章 中国における日本人出向社員の税務実務
実例+Q&A 親族「外」事業承継
後継者がいなくても会社は残せる！
グラントソントン太陽ASG税理士法人著
税務経理協会
2012年2月
2,400円（税別）
MBO、IPO、M&Aから会社清算まで、あらゆる選択肢と実務上の留意点を詳解
Q&A形式のわかりやすい解説と具体的なケーススタディで会社ごとの解決策を提示します。
【Q&A編】
親族外承継とは何か
MBOと株式保有
MBOの株式買取資金
株式上場(IPO)
M&Aのメリット、デメリット
M&Aの方法（スキーム）
M&Aにおける中小企業特有の問題
リードアドバイザリーの役割
M&Aに着手する際の留意点
取引先や役職員への説明
ロングリストとショートリスト
基本合意書（LOI）
デューデリジェンス
会社の譲渡価格の算定
会社の譲渡価格算定における事業承継特有の問題
自主解散（廃業）とその手続き 他
【ケーススタディ編】
親族外事業承継（MBO）～外部資金調達～
複数の親族外後継者への経営と株式の承継
株式上場（IPO）による親族外後継者への経営承継
M&A交渉の実際
デューデリジェンスへの対応 －経営者に関する問題
株式価格算定の演習問題
DCF法の問題点とその対応
会社清算（解散）という選択 他
実例+Q&A 親族「内」事業承継
オーダーメイドの株式対策
グラントソントン太陽ASG税理士法人著
税務経理協会
2012年2月
2,400円（税別）
「経営」「財産」「意志」の3要素にどう折り合いをつけるのか？実例をもとに解説！
Q&A形式のわかりやすい解説と具体的なケーススタディで会社ごとの解決策を提示します。
【Q&A編】
株式の分配対策と税金対策
遺言の活用
遺留分
種類株式の活用
相続人に対する株式の売渡請求
種類株式の評価
信託の活用
後継者計画
ハッピーリタイアメント計画
株式承継の方法
非上場株式の評価
延納・物納の概要と要件
自社株式の現金化 ～金庫株の取得、課税関係～
経営承継円滑化法
生命保険による資金調達、法人における生命保険金の活用
持株会社設立
従業員持株会の活用
財団法人への寄附
議決権制限株式の第三者割当増資
赤字決算・含み損の利用
新株予約権、ストックオプションの活用 他
【ケーススタディ編】
持株会社・資産管理会社の実際
自社株式の生前贈与
従業員持株会の設立
合併によって評価額を下げる
会社を分けて承継する
種類株を承継する
金庫株を使った納税資金対策
オーナー社長からの多額の借入金及び貸付金 他
