出版物

図解中国ビジネス税法（第3版）

グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人中国デスク著
税務経理協会
2011年11月
3200円（税別）

個人所得税から国際課税まで、中国税制の全容がこの本1冊で総体的に理解できるよう解説しています。中国法令様式に基づいて、明細書・計算書を適宜解説していることも実務上役立ちます。
第3版では、所得税法の改正、資産損失の損金算入ルール、都市維持建設税等の地方税を織り込み、実務の要望にも応えています。

目次
第1章 企業所得税
第2章 個人所得税
第3章 増値税
第4章 営業税、消費税
第5章 都市維持建設税・教育費付加、房産税、城鎮土地使用税、印花税
第6章 契税、土地増値税
第7章 駐在員事務所課税
第8章 組織再編税制
第9章 移転価格税制
第10章 日中親子間取引に係る税務問題
第11章 社会保険
第12章 租税条約

【収録参考資料】
企業所得税申告書/個人所得税申告書/増値税申告書/営業税申告書/駐在員事務所申告書/企業関連者間取引業務申告表

第2版ストック・オプションのすべて
− 会計・税務・手続 −

太陽ASG有限責任監査法人編著
税務研究会出版局
2011年9月
3,200円(税別)

本書は、平成18年（2006年）12月20日に発行された、「ストック・オプションの全て－会計・税務・手続－」の第2版です。
第2版の発行に際しては、ストック・オプション導入事例を更新し、関係法規の改廃に記載内容を整合させるとともに、オプション評価モデル、IFRS第2号「株式報酬」や税務上の諸論点について、追加で解説を加えることとしています。

第1章では、制度概要や導入事例、オプション評価モデルの解説を、第2章では、「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「IFRS第2号－株式報酬－」における具体的な取扱いを、第3章では、発行会社・取得者の税務上の取扱いを、第4章では、発行会社における発行手続や登記手続を、それぞれ記載例や図表を織り込みながら、詳細に解説しています。

目次
第1章　総論
1　ストック・オプション等をめぐるこれまでの動向
2　ストック・オプションとは
3　ストック・オプションの会計上・税務上の取扱い
4　ストック・オプションの評価

第2章　ストック・オプションの会計処理と開示
1　ストック・オプションに係る会計基準等の設定の経緯について
2　「ストック・オプション会計に係る論点の整理」についての解説
3　「ストック・オプション等に関する会計基準」についての解説
4　会計処理の具体例
5　開示
6　IFRSにおけるストック・オプションの会計処理と開示

第3章　ストック・オプションの税務と資産形成の設計
1　発行会社の税務
2　取得者の税務
3　相続時の税務
4　ストック・オプション制度を利用した資産形成（メリット）の設計
5　親会社株式を付与された子会社役員の税務

第4章　発行会社からみたストック・オプションの設計と手続
1　新株予約権の発行手続の概要
2　新株予約権の権利行使の手続
3　新株予約権の登記手続
4　新株予約権の譲渡と譲渡制限
5　会社による自己新株予約権の取得と消却
6　発行手続の瑕疵と責任

【巻末資料】
資料1　関係条文（抜粋）
資料2　ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針
資料3　ストック・オプション等の導入事例
資料4　ストック・オプションに係る最高裁判所判決
資料5　IFRSによる開示例

SPVの会計・税務・監査

太陽ASG有限責任監査法人
大矢 昇太編著 福田 充宏編著
中央経済社
2011年8月
3,800円(税別)

特別目的事業体（SPV）の実務領域は未整理状態といえる。スキームごとにその特徴を明示し、会計・税務に加え監査にも焦点を当てた書。これから学ぶ初学者も対象に平易に解説。

第1章　SPVの意義・メリット等（SPVの意義／SPVに関する法改正の経緯　ほか）
第2章　スキームの形態ごとの特徴（任意組合（NK）／匿名組合 （TK）　ほか）
第3章　会計上の取扱いと論点（不動産型SPVの会計処理／債権型SPVの会計処理　ほか）
第4章　税務上の取扱いと論点（任意組合 等／匿名組合　ほか）
第5章　監査上の取扱いと論点（SPV監査の流れ／具体的な監査手続の説明　ほか）

実務に役立つ IFRS主要基準ガイド

太陽ASG有限責任監査法人 編著
税務研究会出版局
2011年3月31日
4,200円（税別）

2009年6月に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が金融庁企業会計審議会より公表され、我が国でIFRSを採用するか否かを2012年に決定し、採用する場合には2015年もしくは2016年からとする方向性が示されています。また、一定の要件を満たす場合には、IFRSに基づく財務諸表を作成・公表することが2010年3月期から許容され、実際、一部の会社が既に実施しています。

本書では、IFRSに基づく財務諸表を作成することとなった場合を見据え、特に重要と考えられる主要な基準を抽出し、その概要を解説するとともに、実務上の論点になると想定される事項を取り上げています。基礎的な理解から実務的な知識まで、幅広い内容を含んだ実務書となっています。

目次
第1章 IFRSの概要
第2章 概念フレームワーク
第3章 収益
第4章 有形固定資産等
第5章 金融商品
第6章 従業員給付
第7章 引当金、偶発負債及び偶発資産
第8章 企業結合・連結
第9章 その他の基準

固定資産の会計・税務完全ガイド

太陽ASG有限責任監査法人／グラントソントン太陽ASG税理士法人 編
税務経理協会 2010年11月10日 4,200円（税別）

近年では固定資産に関連する会計基準が次々と開発されており、賃貸等不動産の時価等の開示や資産除去債務の計上などが新たに求められるようになりました。一方で、固定資産の取得価額の決定や減価償却計算などの基礎的な部分に関する会計基準は存在せず、実務上、法人税法等の規定に準拠した処理が一般に行われています。そのため、固定資産の会計処理を行うためには、会計のみならず税務に関するルールも確認する必要があります。

本書では、固定資産に係る会計上及び税務上の実務的な取扱いを網羅的に解説することで、会社経理ご担当者が固定資産の取得から除去に至るまでの処理を行うために必要となる知識を習得いただけるようになっています。また、我が国で強制適用となることが検討されている国際財務報告基準（IFRS）と我が国の取扱いとの主要な相違点についても適宜、ご説明しています。

＜目次＞
第1章 取得価額の決定
第2章 減価償却の計算
第3章 除却及び売却の処理
第4章 資本的支出と修繕費の区分
第5章 リース取引の処理
第6章 減損会計の適用
第7章 圧縮記帳
第8章 賃貸等不動産の時価等の開示
第9章 資産除去債務
第10章 その他の論点

図解中国ビジネス税法（第2版）

グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人中国デスク著
税務経理協会 2010年10月 3200円（税別）

2009年11月に2009年版が出版されて以降、各税目の適用解釈通達が多数公布されている。本書は、これらの通達を織り込んだ改訂版。 不動産関連項目、印紙税及び社会保障の章を新たに追加し、個人所得税から国際課税まで、中国税制の全容が総体的に理解できるように解説。
中国法令様式に基づいて、明細書・計算書も適宜解説する。

＜目次＞
第1章 企業所得税
第2章 個人所得税
第3章 増値税
第4章 営業税、消費税
第5章 房産税、城鎮土地使用税、印花税
第6章 契税、土地増値税
第7章 駐在員事務所課税
第8章 組織再編税制
第9章 移転価格税制
第10章 日中親子間取引に係る税務問題
第11章 社会保険
第12章 租税条約