出版物

図解中国ビジネス税法

ASG税理士法人中国デスク著
税務経理協会 2009年11月30日 2,800円（税別）

2008年以降、中国の主要税法は大きく改正されています。外資系企業のみに適用されていた企業所得税優遇税制の廃止・改正や、移転価格同時文書の作成義務化、タックスヘイブン対策税制や過少資本税制の創設、組織再編税制の明確、増値税暫定条例の改正など、関連法案の整備が急速に進められています。また、2009年9月の金融危機以降、経済情勢も変化し、もはや経験談だけでは解決されず、基本に戻って「税の本質」を考えなければならない場面も出てきています。

本書は、2009年10月末現在最新の中国主要税法を、図や表を用いてわかりやすく解説しています。中国進出に関する税務リスクマネジメントを理解しようとする企業税務担当者のガイドブックとして最適です。

＜目次＞
第1章 企業所得税
納税義務者及び課税範囲/企業所得税の計算/優遇税制/特別納税調整/申告・納税

第2章 個人所得税
中国個人所得税の概要/中国派遣社員の給与体制及びタックスプランニングについて

第3章 増値税
納税義務者及び課税範囲/増値税額の計算/輸入・輸出取引にかかる増値税

第4章 営業税、消費税
中国の営業税/中国の消費税

第5章 駐在員事務所課税
駐在員事務所の基本知識/駐在員事務所の税務/駐在員事務所の法人化

第6章 組織再編税制
中国組織再編の概要/組織再編税制

第7章 移転価格税制
中国の移転価格税制の概要/企業提出資料及び「同時文書」の準備義務/税務調査の現状及び対応策

第8章 日中親子間取引に係る税務問題
中国子会社からの配当/親子ローン/コンサルタント料、ロイヤリティ

【収録参考資料】
申告書記入例/企業所得税申告書/個人所得税申告書/増値税申告書/営業税申告書/駐在員事務所申告書/企業関連者間取引業務申告表

株式上場準備の実務

太陽ASG有限責任監査法人編
中央経済社 2009年11月25日 4,200円（税別）

株式上場には、創業者利潤の実現、財務体質の強化・資金調達能力の拡大、優秀な人材の確保など、さまざまなメリットがあります。一方で、近年、各証券取引所の上場審査基準の厳格化、財務報告に係る内部統制の評価・監査制度（いわゆるJ-SOX）の導入等により、株式上場を計画してから短期間で実現することは困難になっています。

本書では、株式上場準備を、たとえば3年程度に捉え、着実に会社の成長過程を追いながら、その後の姿も考慮し、中長期的な視野をもって戦略的に進めることを提案しています。また、J-SOXは上場審査基準とかなりの部分において重複していると考えられますので、J-SOXを基礎とした株式上場準備を提案しています。株式上場を最終目標とはせずに上場後も地に足のついた会社の姿を念頭に置き、株式上場準備において上場会社としての基礎体力を付けるための方法及びそのスケジュール等を、ITや今後適用されるであろうIFRSを含めて実務に即してまとめていますので、会社経営者や上場準備担当者の株式上場準備の実務を的確にサポートします。

株式上場準備の会社だけではなく、株式上場会社にとっても現状を再確認する際のご参考になるように、また、株式上場を目指さない会社にとっても安定した体力を身につけた会社になるためのご参考になるように、論点を広くしながらも実務的な対応についてまとめていますので、それらの会社の経営者や実務担当者などにとっても非常に有用です。

＜目次＞
第1章 これからの株式上場準備
第2章 企業価値を向上させる株式上場準備
第3章 経営管理体制
第4章 資本政策
第5章 特別利害関係者との取引
第6章 業務処理統制
第7章 決算・財務報告統制
第8章 IT統制
第9章 IFRSが株式上場準備に与える影響

COSO内部統制システム モニタリング ガイダンス

八田進二 監訳・太陽ASG有限責任監査法人 訳
日本公認会計士協会出版局 発行
税務経理協会 発売 2009年8月3日3,800円（税別）

COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)は、多くの組織が内部統制の基本的要素であるモニタリングを十分に活用していなかったとの調査結果を踏まえ、2008年6月に「内部統制システム　モニタリングガイダンス」（公開草案）を公表し、その後大幅な加筆修正を行い、2009年1月にその成案を公表しました。なお、このプロジェクトはGrant Thornton LLP（米国）のチームが中心となって取りまとめたものです。

このガイダンスで特筆されるのは、事例に多くの紙面を割き、規模の異なる組織で実際に行われているモニタリングプロセスとモニタリング技法を概説していることです。有効かつ効率的な内部統制の（再）構築、改善及び強化を考えている企業経営者の方々、内部統制の担当者の方々にとって、有益なヒントを得られる実務書です。

＜目次＞
第1部　ガイダンス編
Ⅰ.モニタリングガイダンスの目的
Ⅱ.モニタリングの性質および目的
Ⅲ.モニタリングモデル
Ⅳ.検討の要約

第2部　適用編
Ⅰ.内部統制システムの構成要素としてのモニタリング
Ⅱ.モニタリングの基礎の確立
Ⅲ.モニタリング手続の立案および実施
Ⅳ.結果の評価および報告
Ⅴ.その他の検討
Ⅵ.モニタリングの有効性および効率性の評価

第3部　事例編
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.モニタリングの基礎の確立
Ⅲ.モニタリング手続の立案および実施
Ⅳ.結果の評価および報告
Ⅴ.その他の検討
Ⅵ.包括的事例

ソフトウェアビジネスの会計実務

太陽ASG監査法人編者
中央経済社　2008年7月10日　4,400円(税別)

「ソフトウェアビジネスの会計実務について、工事進行基準やソフトウェアビジネスを行う企業が構築すべき内部統制などのトピックスも含め、分かりやすく解説しています。IT関連企業の実務家から、公認会計士や税理士などの専門家まで、ソフトウェアビジネスに携わるビジネスマン必携の実務書です。

単なる会計基準の解説書にとどまらず、ソフトウェア取引の会計実務や内部統制について、実際の現場で生じる悩みや疑問点にお答えします。ソフトウェアビジネスを行う企業において、2008年4月から本番適用となる内部統制監査（いわゆるJ－SOX）への対応状況の最終確認や、2010年3月期から強制適用となる「工事契約に関する会計基準」に対応するために事前に整備しておくべき手続を確認するツールとしても最適です。

＜目次＞
第1章　ソフトウェア会計の概要
第2章　市場販売目的のソフトウェア
第3章　自社利用のソフトウェア
第4章　受注制作のソフトウェア
第5章　ソフトウェア取引に関する収益・原価の表示方法
第6章　ソフトウェアビジネスを行う企業の内部統制
第7章　ソフトウェア会計の国際的取扱い
第8章　ソフトウェア会計に関する開示例