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    5. 公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について

    プレスルーム

    2022/12/26

    公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について

    公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について

    2022/12/26

     

     太陽有限責任監査法人(以下「当監査法人」といいます。)において、監査チームが作成、被監査会社に提出した書類に関し、公認会計士である監査責任者(*1)の下で、監査補助者(*2)として監査業務に従事する職員について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事例が確認されました。対象となる書類は、被監査会社に提出した監査計画説明書及び監査結果報告書、被監査会社と締結した監査契約書、財務局等に提出した監査概要書等です。

     また、複数の被監査会社が財務局等に提出した有価証券報告書に記載の「監査業務に係る補助者の構成」においても、当監査法人から提供した情報を基に作成されていたことによる誤りが認められ、当該被監査会社にお詫びするとともに、有価証券報告書における当該記載事項の訂正を申し入れました。

     自主規制団体である日本公認会計士協会からは、本事態に関する厳重注意と誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書を受領しています。

     当監査法人では、本事態を厳粛に受け止め、改めて監査法人に課されている社会的使命の重さを認識し、日本公認会計士協会から受領した勧告書の趣旨を踏まえ、根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を進めてまいります。また、日本公認会計士協会において行われる再発防止に向けた今後の対応に対しても必要な対応を図ってまいります。

     本事態により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
     当監査法人では、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。

     


    *1 監査責任者:監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう(公認会計士法第34条の10の2第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照)。
    *2 監査補助者:監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう(監査基準第二一般基準 第7項参照)。

    総括代表社員 山田 茂善

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