ジャパンデスク・ニュースレター

2016/12/10

個人所得税法の規定によれば、2016年に税務上のベトナム居住者に該当する個人が給与所得を得ている場合には、2017年3月31日までに個人所得税の確定申告および納税を行う義務があります。

2016/11/10

財政省は、法人所得税の管理、特に関連者間の移転価格の問題に対する取り組み強化の一環として、2010年4月22日付けCircular 66/2010-TT-BTC（「Circular 66」）に続き、関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する新しい政令案を公表しています（「移転価格に関する政令案」）。この政令案では、関連者間取引の範囲をより具体的かつ明確に規定しており、移転価格分析に関わる要件および手順、そして、移転価格管理における税務当局の権利義務を具体的に規定しています。

2016/11/10

財政省は、2016年8月26日付けで、中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンスCircular No.133/2016/TT-BTC (“Circular 133”)を発行しました。Circular 133は、2017年1月1日以降に開始される会計年度から適用されます。Circular 133の発効により、2006年9月14日付け財政省決定Decision No.48/2006/QD-BTC ("Decision 48")、および、2011年10月4日付け財政省Circular No. 138/2011/TT-BTC (“Circular 138”)により中小企業に対して適用されていた条項が廃止されます。中小企業は、自社の事業特性、および、管理・意思決定のための要請に従って、主体的に会計制度の設計および構築を行うことができます。

2016/11/10

近年、情報技術 (IT) は、持続可能な成長が期待でき、成長速度が速く、売上高も高く、輸出額も大きい、経済の中心となる分野の1つとしてベトナム政府から評価されています。在ベトナム欧州商工会議所 (Eurocham) の2016年度白書における調査報告によれば、ベトナムの IT 分野は、2015年から2019年の期間に11.6%の成長率で成長を継続するであろうとされています。 その重要性を認識して、ベトナム政府は、IT 分野で活動する企業に対して、非常に多くの支援優先政策を打ち出してきています。

2016/10/10

人々の可処分所得の増加や生活様式の変化により飲食業に対する需要が増加しています。特に、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市などの大都市では、外食の傾向があり、一般的な食堂から高級料理店に至る多様な需要が生じています。 ベトナムにおける民間投資の傾向に関する直近の弊社 Grant Thornton による調査結果によれば、86％の回答が今後12ヶ月以内での投資活動増加を期待しています。この調査では、小売業と飲食業が、民間投資で最も魅力的な2つの業種だとされています。

2016/09/10

税務総局によれば、2015年の経済成長は回復基調になったもののまだ力強さに欠けると評価しています。経済社会発展計画および国庫予算の実施を指導管理する課題および主要施策に関する政府議決や財政省アクションプランなどを実行すべく、税務当局は、税法違反行為、脱税行為、税務不正行為、税金還付違反行為に対する税務調査・税務特別調査を一斉かつ全面的に実施して、税収源の確保および徴収強化を行いました。

2016/08/10

2016年7月1日以降のVAT還付および延滞税金利に関する財政省ガイダンス

2016/06/10

2016年7月1日から施行される付加価値税法、特別消費税法および租税管理法の一部改正

2016/05/12

税務総局が、2016年第1四半期の税務調査・税務特別調査の結果を公表しました。結果概要は以下の通りです。

2016/04/07

裾野産業は、ベトナムのような発展途上国にとって重要な産業分野です。工業製品の競争力に決定的な影響を与え、工業化・近代化の過程を促進し、外国投資の誘致能力を高め、そして、製造技術の移転およびレベル向上を促進する裾野産業は、発展戦略に最も重要な産業の一つとして認識されています。裾野産業の重要さを認識し、現状および様々な課題を踏まえた上で、ベトナム政府は、裾野産業をより重視する強い意志を示すべく、裾野産業発展に関する政令Decree 111/2015/ND-CP （Decree 111）を発行しました。Decree 111 は、2016年1月1日から発効しています。