ジャパンデスク・ニュースレター

2016/08/07

フィリピンの税務申告は申告納税制である。これは、申告者が自ら、申告書を作成・申告するということであり、納税者自身が、税制に基づいて、売上、控除額そして支払うべき税を算出する。なお、申告書が作成された後、申告と納税は同時に行われる。

2016/08/07

前回、ある日系企業のフィリピン法人を例にとり、適切な意思決定のためには実態を表した財務報告をもとに、事業の全体像を客観視することの重要性を説明した。取り上げた事例では、販売が難しい在庫の評価を見直したところ、過年度の黒字決算が実際は赤字であったことが発覚した。この事例をもとに、財務報告の見方を一緒に学んでいきたい。

2016/07/07

前回、フィリピン法人社長に就任した場合、例え会計や税務の知識が不足していたとしても、経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある旨、お話した。

2016/06/10

「伏見さん、引継ぎも終わり、安心して日本に帰国することができます。赴任してきたときには、工場の知識しかなかった私が、まさかフィリピンで財務や法務をこんなに勉強することになるとは思ってもいませんでした。この2年間で学んできた知識や経験は日本に帰国してからの業務でも、役に立つと思います。」これは私が2年間、コンサルティングを担当させていただいた、ある日系企業のフィリピン法人社長からのお別れの挨拶である。

2016/06/10

フィリピンの納税者にとって、2015年は良いニュースで始まった。BIR(Bureau of Internal Revenue)は、1月に、労働組合との合意及び生産性向上に応じたインセンティブによる非課税手当枠1万ペソを新たに追加し、続けて2月に、従業員に対する賞与の非課税枠を従来の3万ペソから8万2千ペソへと引き上げた。