メキシコTax Alert:移転価格税制に関する「新」年次情報申告書の提出義務
メキシコ法人所得税法（以下LISR）上、一定条件を満たした場合1は移転価格文書化の義務があり、その結果を税務監査意見報告書（Dictamen Fiscal）、及び各種支払報告書（DIM2）の付表Anexo 9の国外関連者取引報告書に、さらに重要取引情報申告書（Form 76）3において報告する義務があります。これに加えて2016年度税制改正ではOECDのBEPSの行動計画13に則り、移転価格税制に関する年次報告書（マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書）の提出4も導入されました。これによると初回2016年度の申告書提出は2017年12月31日までに行う必要があります。
