-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ-に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス(オーナー系企業)に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定&情報セキュリティ教育支援
-
サステナビリティ
環境・社会課題解決と事業成長を両立させるサステナビリティ経営を総合的に支援します。
ジャパンデスク・ニュースレター
- ドイツ・ニュースレター ドイツ・ニュースレター
- 英国・ニュースレター 英国・ニュースレター
- フランス・ニュースレター フランス・ニュースレター
- タイ・ニュースレター タイ・ニュースレター
- マレーシア・ニュースレター マレーシア・ニュースレター
- 中国・ニュースレター 中国・ニュースレター
-
ベトナム・ニュースレター
ベトナム・ニュースレター
- ベトナム・ニュースレター2024
- ベトナム・ニュースレター2023
- ベトナム・ニュースレター2020
- ベトナム・ニュースレター2019
- ベトナム・ニュースレター2018
- ベトナム・ニュースレター2017
- ベトナム・ニュースレター2016
- 税務、社会保険その他に関する最新情報
- 外国投資企業による商社活動に関する新しい政令、税務、税関および労務に関するその他最新情報
- 行政違反罰則規定を定める新しい政令、税務および税関に関する最新情報
- 税務、税関および労務に関する最新情報
- 税務、税関および労務に関する最新情報
- 最新税務の手引き
- 最新税務の手引き
- 税務に関するいくつかのガイダンスについての最新情報
- 税務に関する最新情報
- ベトナム社会保険制度の概観
- 税務、労務に関する最新情報
- 移転価格税制に関する政令Decree 20/2017/ND-CPに関する最新情報
- 外国投資資本を持つ経済組織・プロジェクトへの財務制度・政策の実施に関する検査連携規定に関する最新情報
- 2018年7月1日以降の技術移転法に関する最新情報
- 各種税務政策および省認可工業団地内への投資プロジェクトに対する優遇措置に関する最新情報
- 公開会社へ適用される企業統治に関する政令
- インボイス、税務、税関および投資手続きに関する最新情報
- 2017年に入って御社は税務調査を受けたでしょうか?
- 固定資産の減価償却、労災・職業病基金への保険料率、税務および税関に関する最新情報
- 個人所得税(PIT)における最新情報
- Tax Newsletter
- 2016年度個人所得税確定申告に関するガイダンス
- 人材のグローバル移動に関わるサービス
- 不動産投資ファンドの活動に対する税務政策、個人所得税、そして、ビジネスライセンスに関する最新情報
- 税務、労務監査、移転価格、税関、および、投資に関する最新情報
- 付加価値税還付、事業登録、および、インボイスに関する最新情報
- 税務、労働組合、および、税関に関する最新情報
- 2016年の居住者に対する個人所得税確定申告
- 関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する政令案務
- 中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンス
- ベトナムにおけるIPv6技術に対応した機器、ソフトウェア、コンテンツの研究・製造の分野への投資
- チェーン店による飲食業への投資家が考慮すべき課題および税務リスクとは?
- 税務総局による2015年および2016年上半期の税務調査・税務特別調査の結果公表、および、移転価格調査への注力の指示
- 税務および税関に関する最新情報
- 税務、労務および税関に関する最新情報
- 税務総局が2016年の税務調査・税務特別調査の実施強化を要請
- 裾野産業への投資に対する優遇措置について
- 外国投資企業は、事業認可取得後に初めて物品売買活動の実施が可能に
- 税務、社会保険、および、労務に関する最新情報
- 外国法人のベトナムにおける駐在員事務所設立
- 税務、投資および労務に関する最新情報
-
インド・ジャパン・ニュースレター
インド・ジャパン・ニュースレター
- インド・ニュースレター2019
- インド・ニュースレター2018
- インド「GST虎の巻」
- インド駐在員のアーダル番号と戦い (下)
- 富士フィルムの AMP 支出に関する判断
- インド駐在員のアーダル番号と戦い (上)
- 2018 年度インド連邦予算案の概要
- Aadhaar番号とPANカードの取得・税務申告について
- 2017-18年度インド連邦予算案で発表された税制改正のポイント
- GSTルール 2017の概要
- インド連邦予算2017-2018
- Goods and Services Tax:GST - インド間接税制の大改革(アップデート・レポート)
- 改訂版ICDSの公表
- Goods and Services Tax:GST - インド間接税制の大改革
- GST導入への準備は進んでいますか?
- 2015年以前の一覧
-
カンボジア・ニュースレター
カンボジア・ニュースレター
- カンボジア・ニュースレター2018
- Tax Alert:申告納税制度における納税者区分の変更
- Tax Alert:給与所得に対する新たな税率区分
- Tax Alert:“国家社会保険基金(NSSF)への掛金拠出に関する料率・手続” 他、最近の主な税務通達
- Tax Alert:関係会社間の収益及び費用の配分にかかる規則及び手順
- Tax Alert:公共照明税に係る課税標準の決定
- Tax Alert: 不適切な会計記録の判断基準及びミニマム税支払手続
- Tax Alert: 非課税供給に対する付加価値税(VAT)適用の一時延期
- Tax Alert: 配当の分配に係る源泉税
- Tax Alert: 最近の税務通達
-
フィリピン・ニュースレター
フィリピン・ニュースレター
- フィリピン・ニュースレター2018
- もし工場長が企業経営者になったら 第17回
- もし工場長が企業経営者になったら 第16回
- もし工場長が企業経営者になったら 第15回
- フィリピン会計税務解説「フィリピン法人における日本人駐在員の確定申告に対する 注意点②」
- もし工場長が企業経営者になったら 第14回
- フィリピン会計税務解説「フィリピン法人における日本人駐在員の確定申告に対する 注意点①」
- フィリピン会計税務解説「日比租税条約適用の基本と最新動向、および留意点」
- もし工場長が企業経営者になったら 第13回
- もし工場長が企業経営者になったら 第12回
- もし工場長が企業経営者になったら 第11回
- もし工場長が企業経営者になったら 第10回
- もし工場長が企業経営者になったら 第9回
- フィリピン会計税務解説「フィリピンの観光業への期待と税制優遇制度」
- もし工場長が企業経営者になったら 第8回
- もし工場長が企業経営者になったら 第7回
- もし工場長が企業経営者になったら 第6回
- もし工場長が企業経営者になったら 第5回
- フィリピン会計税務解説「フィリピンの移転価格税制に関するBIR(内国歳入庁)の動き」
- もし工場長が企業経営者になったら 第4回
- フィリピン会計税務解説「フィリピン税務調査手続きの概要」
- もし工場長が企業経営者になったら 第3回
- もし工場長が企業経営者になったら 第2回
- もし工場長が企業経営者になったら 第1回
- 「フィリピン会計税務解説」フィリピンBIR(内国歳入庁)の2016年の動向
- メキシコ・ニュースレター メキシコ・ニュースレター
改訂版ICDSの公表
ICDS (Income Computation and Disclosure Standards:所得の計算と開示に関する基準)は2015年3月31日にリリースされ、全ての商業従事納税者(「Profits and gains from business or profession」または「Income from other sources」の税目に係る計算)を対象に2015年4月1日からの適用とされていましたが、2016年7月に適用の1年延期が表明されていました。
チェーン店による飲食業への投資家が考慮すべき課題および税務リスクとは?
人々の可処分所得の増加や生活様式の変化により飲食業に対する需要が増加しています。特に、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市などの大都市では、外食の傾向があり、一般的な食堂から高級料理店に至る多様な需要が生じています。 ベトナムにおける民間投資の傾向に関する直近の弊社 Grant Thornton による調査結果によれば、86%の回答が今後12ヶ月以内での投資活動増加を期待しています。この調査では、小売業と飲食業が、民間投資で最も魅力的な2つの業種だとされています。
フィリピン会計税務解説「フィリピンの移転価格税制に関するBIR(内国歳入庁)の動き」
2016年にBIR(内国歳入庁)が掲げた注力項目の一つに移転価格調査が挙げられ (RMC 14-2016)、BIRは、各種データベースを構築し、高額納税者企業に対しテストケースとしての移転価格の税務調査を開始している。今後、さらに移転価格に関する税務調査が本格化すると考えられる。
もし工場長が企業経営者になったら 第4回
工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。 そのため、そもそも財務報告が実態を表した内容になっているかが非常に重要である。しかしながら、経営者に会計・税務の知識がないと、フィリピン人経理担当者に財務報告を任せきりにしてしまうことも多く、事業の実態を反映していない財務報告をする可能性があり、結果、フィリピン法人社長及び親会社が経営意思決定を誤ってしまうこともある。そして、その責任はフィリピン法人の経営者に問われる。
税務総局による2015年および2016年上半期の税務調査・税務特別調査の結果公表、および、移転価格調査への注力の指示
税務総局によれば、2015年の経済成長は回復基調になったもののまだ力強さに欠けると評価しています。経済社会発展計画および国庫予算の実施を指導管理する課題および主要施策に関する政府議決や財政省アクションプランなどを実行すべく、税務当局は、税法違反行為、脱税行為、税務不正行為、税金還付違反行為に対する税務調査・税務特別調査を一斉かつ全面的に実施して、税収源の確保および徴収強化を行いました。
Goods and Services Tax:GST - インド間接税制の大改革
インドの複雑で分かりにくい間接税制の抜本的改善のため、複数存在する間接税を「GST(Goods and Services Tax)」という1つの税金に統合しようという議論が始められて約10年近くが経過します。2014年のモディ政権誕生後、GST導入は最重要政策の1つと位置づけられ、導入に向けた動きが活発化しました。そして、GST導入に必要な憲法改正法案が8月8日に国会を通過し、大きな前進を見せました。 なお、憲法改正には過半数の州議会による追認が必要です。憲法改正を受けて、GST法案も別途国会や各州議会での可決・成立させなければなりません。政府は2017年4月の導入を目標としていますが、実際的にはこの目標達成は困難と言われており、GST導入は2017年年度中あるいは2018年度中になるのではないかとも言われています。 本稿では、GSTの概要と導入による影響ポイントを解説します。
GST導入への準備は進んでいますか?
インドの複雑で分かりにくい間接税制の抜本的改善のため、複数存在する間接税をGSTという1つの税金に統合しようという議論が始められて約10年近くが経過します。2014年のモディ政権誕生後、GST導入は最重要政策の1つと位置づけられ導入に向けた動きが活発化し、今国会(Monsoon Session)において8月3日に上院でGST導入に向けた憲法改正法案が通過となり、同8日には下院で再可決され、大きな進展を見せました。
税務および税関に関する最新情報
2016年7月1日以降のVAT還付および延滞税金利に関する財政省ガイダンス
フィリピン会計税務解説「フィリピン税務調査手続きの概要」
フィリピンの税務申告は申告納税制である。これは、申告者が自ら、申告書を作成・申告するということであり、納税者自身が、税制に基づいて、売上、控除額そして支払うべき税を算出する。なお、申告書が作成された後、申告と納税は同時に行われる。
もし工場長が企業経営者になったら 第3回
前回、ある日系企業のフィリピン法人を例にとり、適切な意思決定のためには実態を表した財務報告をもとに、事業の全体像を客観視することの重要性を説明した。取り上げた事例では、販売が難しい在庫の評価を見直したところ、過年度の黒字決算が実際は赤字であったことが発覚した。この事例をもとに、財務報告の見方を一緒に学んでいきたい。