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税務、労務監査、移転価格、税関、および、投資に関する最新情報

2017/01/10

2016年12月31日で会計年度を終了した会社は、財務諸表や確定申告書を2017年3月31日中に提出する必要があります。

付加価値税還付、事業登録、および、インボイスに関する最新情報

2017/01/10

税務総局は、各地税務局を対象として、付加価値税還付管理に関する Circular 99/2016/TT-BTC、付加価値税に関する Circular 130/2016/TT-BTCについての研修会を開催しました。研修会での留意すべきいくつかの内容を以下の通りまとめましたので、ご参考にして頂ければ幸いです。

もし工場長が企業経営者になったら 第6回

2017/01/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告内容の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。

税務、労働組合、および、税関に関する最新情報

2016/12/10

財政省は、Circular 219/2013/TT-BTC の第15条第3項を一部改正する2016年10月28日付け Circular 173/2016/TT-BTC (“Circular 173”) を発行しました。これによって、仕入れ付加価値税の控除条件としての銀行決済証憑に関して、買い手側および売り手側の銀行口座が税務当局に届出または通知済みであることという規定が廃止されました。

2016年の居住者に対する個人所得税確定申告

2016/12/10

個人所得税法の規定によれば、2016年に税務上のベトナム居住者に該当する個人が給与所得を得ている場合には、2017年3月31日までに個人所得税の確定申告および納税を行う義務があります。

Goods and Services Tax:GST - インド間接税制の大改革(アップデート・レポート)

2016/11/23

インドの複雑で分かりにくい間接税制の抜本的改善のため、複数存在する間接税を「GST(Goods and Services Tax)」という1つの税金に統合しようという議論が始められて約10年近くが経過します。2014年のモディ政権誕生後、GST導入は最重要政策の1つと位置づけられ、導入に向けた動きが活発化しました。そして、GST導入に必要な憲法改正法が今年8月8日に国会を通過し、9月1日には過半数の州議会がこれを追認、9月8日に大統領署名を経て成立しました。 憲法改正法の成立を受けて、中央政府と州政府で構成され、税率、GST適用範囲、GST法草案などを議論し建議するGST評議会(GST Council)が発足しています。GST評議会の建議を受けて、今後はGST法の国会、各州議会での可決・成立が必要です。政府は2017年4月の導入を目標としており、この実現に向けた動きは加速しているといえます。 本稿では、GSTの概要と導入による影響ポイントを解説します。

関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する政令案務

2016/11/10

財政省は、法人所得税の管理、特に関連者間の移転価格の問題に対する取り組み強化の一環として、2010年4月22日付けCircular 66/2010-TT-BTC(「Circular 66」)に続き、関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する新しい政令案を公表しています(「移転価格に関する政令案」)。この政令案では、関連者間取引の範囲をより具体的かつ明確に規定しており、移転価格分析に関わる要件および手順、そして、移転価格管理における税務当局の権利義務を具体的に規定しています。

中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンス

2016/11/10

財政省は、2016年8月26日付けで、中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンスCircular No.133/2016/TT-BTC (“Circular 133”)を発行しました。Circular 133は、2017年1月1日以降に開始される会計年度から適用されます。Circular 133の発効により、2006年9月14日付け財政省決定Decision No.48/2006/QD-BTC ("Decision 48")、および、2011年10月4日付け財政省Circular No. 138/2011/TT-BTC (“Circular 138”)により中小企業に対して適用されていた条項が廃止されます。中小企業は、自社の事業特性、および、管理・意思決定のための要請に従って、主体的に会計制度の設計および構築を行うことができます。

ベトナムにおけるIPv6技術に対応した機器、ソフトウェア、コンテンツの研究・製造の分野への投資

2016/11/10

近年、情報技術 (IT) は、持続可能な成長が期待でき、成長速度が速く、売上高も高く、輸出額も大きい、経済の中心となる分野の1つとしてベトナム政府から評価されています。在ベトナム欧州商工会議所 (Eurocham) の2016年度白書における調査報告によれば、ベトナムの IT 分野は、2015年から2019年の期間に11.6%の成長率で成長を継続するであろうとされています。 その重要性を認識して、ベトナム政府は、IT 分野で活動する企業に対して、非常に多くの支援優先政策を打ち出してきています。

もし工場長が企業経営者になったら 第5回

2016/11/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。