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タックスヘイブン対策税制におけるキャピタル・ゲイン課税の見直し

2017/12/15

タックスヘイブン対策税制については、平成29年度税制改正によって抜本的な見直しが行われました。しかし、積み残された課題があるとして、平成30年度税制改正に向けて経済産業省及び経団連から、改正要望が出されています。その要望は日本企業が買収した多国籍企業グループに属する外国関係会社で発生するキャピタル・ゲインに対する課税の見直しを求めるものです。

タックスヘイブン対策税制をめぐる最高裁判決

2017/11/08

海外子会社の所得にタックスヘイブン対策税制を適用した課税処分(2008年及び2009年3月期)をめぐる訴訟の上告審で、最高裁は2017年10月24日、大手自動車部品メーカーであるデンソーの「海外子会社の主たる事業は地域統括業務である」という主張を認め、名古屋国税局による約12億円の課税処分を取り消す判決を言い渡しました。

適格当局間合意がない場合に在日子会社等に課される国別報告事項の提供義務

2017/10/11

平成28年税制改正では、BEPS行動13(多国籍企業情報の文書化)を受けて、新しい移転価格文書制度が導入されました。

イギリス国内で適用される税務戦略開示義務

2017/09/08

イギリスに所在する多国籍企業等に対して、同国における税務戦略(タックスプランニングや自社の税務リスクへの対応方針等)をインターネットで公表することを義務付ける財政法案が、2016年9月に発効しました。対象は、イギリスに所在するパートナーシップや日本法人の現地子会社のうち、一定の要件を満たす法人です。今回は、イギリス政府が2016年6月に公表した情報を基に、開示義務の概要を紹介します。

日本支店の帰属所得の課税関係

2017/08/31

外国法人に対する法人税の課税方式は、平成26年度税制改正により、OECDモデル租税条約第7条の考え方(AOA:Authorized OECD Approach)に沿った帰属主義に改められました。改正法の施行時期は、平成28年4月1日以後開始事業年度とされたことから、今回は、インド法人の事例を設けて改正法の課税関係を説明します。

米国リミテッド・パートナーシップ(LPS)の日本における税務上の取扱い

2017/07/26

国税庁は2017年2月9日、ホームページ上に、”The tax treatment under Japanese law of items of income derived through a U.S. Limited Partnership by Japanese resident partners”を公表し、米国リミテッド・パートナーシップ(以下、米国 LPS)の日本における税務上の取扱いについて見解を示しました。

租税条約関連措置を実施するための多国間協定の動向

2017/06/15

OECD(経済協力開発機構)が公表した BEPS行動計画15は、3,000以上もの二国間租税条約に、BEPS対抗措置を効率的に反映させるための多数国間協定の策定を勧告しています。結果、100を超える国や地域がその検討に参加しました。

BEPS行動計画6~租税条約の濫用防止規定

2017/05/09

OECD(経済協力開発機構)が、2015年10月5日に公表したBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)行動計画の最終報告書のうち、行動計画6は、租税条約締結国以外の第三国の居住者が不当に条約の特典を享受する行為を防止するために勧告されたものです。この勧告を踏まえ、最近締結された租税条約には、租税条約の濫用防止規定が導入されています。今回は、勧告の具体的な内容について紹介します。

外国人役員に関する株式関連報酬の税務

2017/04/09

平成 28・29 年度税制改正では、欧米において中長期のインセンティブ・プランとして普及してきたパフォーマンス・シェアやリストリクテッド・ストックと同様の株式関連報酬制度を日本で導入するための法整備が進められています。今回は、日本子会社に派遣された外国人役員が、本国の親会社から供与される株式関連報酬に係る今後の税務上の取扱いを解説します。

移転価格文書化に関する指針

2017/03/09

2015 年 10 月の BEPS 最終報告書の公表を受けた 2016 年の税制改正により、移転価格税制の文書化規程が大幅に拡充されました。国税庁は移転価格事務運営指針に「第 2 章 国別報告事項、事業概況報告事項及びローカルファイル」を追加し、納税者が文書化を行うに際し参考となる次の 1.~4.の資料を公表しました。以前から公開されていた事務運営指針別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」に加え、より具体的な実務マニュアルとして積極的に参考とすべきものです。