IFRS Viewpoint

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IFRS Viewpoint Issue11

2018/10/11

企業が顧客の代理として資金（顧客資金）を保有する場合には、 顧客資金を財務諸表に資産として認識するのか、認識する場合には当該資産と対応する顧客に対する負債とを財政状態計算書で相殺できるのか、等の論点が生じます。本IFRS Viewpointでは、「財務報告に関する概念フレームワーク」等を参照しながら、これらの論点について検討します。

IFRS Viewpoint Issue10

2018/09/11

現在、IFRS には仮想資産の会計処理に関する具体的なガイダンスが示されていません。本IFRS Viewpoint は、マイナー（採掘者）及びバリデーター（承認者）が現行のIFRSに従ってマイニング（採掘）し、ブロックチェーンを維持する際に生じる会計上の問題を検討しようとするものです。これは、IFRS ViewpointIssue 9「仮想通貨の会計処理－基礎」の続編となります。

IFRS Viewpoint Issue9

2018/07/30

近年、仮想通貨の人気が急騰しているものの、それらはIFRSの財務報告に適合しづらい構造になっています。例えば、仮想通貨の保有を純損益を通じて公正価値で会計処理するアプローチは、直観的であるように思われるかもしれませんが、ほとんどの状況においてIFRSの要求事項に対応していません。本IFRS Viewpointでは、直面する可能性がある他の論点について触れるとともに、仮想通貨の保有に関する許容可能な会計処理方法を検討します。

IFRS Viewpoint Issue8

2018/04/23

トランプ大統領が2017年12月22日に、「Tax Cuts and JobsAct」に署名し法律が成立しました。本法案は米国の抜本的税制改正であり、米国で事業活動を行う企業のIFRS財務諸表に重要 な影響を及ぼすことになりそうです。 さらに、本法案は12月22日に成立したため、当該日を含む報告期間の期中財務諸表及び年次財務諸表にその影響を含めなければなりません。本法案の範囲と複雑さは、米国で事業活動を行 う企業が、本法案による影響を詳細に分析する必要があることを意味します。本IFRS Viewpointでは、企業がそのような分析を行う際に直面するであろういくつかの問題を取り上げています。

IFRS Viewpoint Issue7

2017/05/29

IAS第1号「財務諸表の表示」及びIAS第10号「後発事象」では、特定の状況が存在する場合、継続企業の前提からの離脱を要求することを提言しています。しかし、いずれの基準でも、代替的な作成の基礎及びそうした基礎が継続企業の前提とどのように異なるのかについての詳細は示されていません。したがって、企業は、適切な作成の基礎を策定することが必要となります。 本IFRSViewpointでは、企業が作成の基礎を策定する際に直面するであろう論点のいくつかを取り上げています。

IFRS Viewpoint Issue6

2016/05/19

証券取引所への「迅速な」上場を求める非公開企業は、より規模の小さい上場企業（「シェル・カンパニー」と呼ばれることがある）に取得されることを取り決める場合があります。これには、通常、上場企業が、非公開企業の株式と交換にその株主に自身の株式を発行する必要があります 。これらの取引はどのように会計処理すべきでしょうか？本IFRS Viewpointでは、私どもの見解を示しています。

IFRS Viewpoint Issue5

2016/03/30

借入契約には制限条項が含まれている場合が多く、借手が契約に違反した場合には、貸手が貸付金の通常の満期日以前に返済を要求することを認めています。借手の要求に応じて、貸手は、違反の結果として取得する権利の一部又は全部を自発的に放棄することを決定する場合があります。本IFRS Viewpointでは、制限条項が存在する場合に長期借入金を流動又は非流動のいずれに分類するのかに関するガイダンスを示しています。

IFRS Viewpoint Issue4

2016/02/03

共通支配下の企業が関わる企業結合は、どのように会計処理すべきでしょうか？共通支配下の結合は頻繁に生じるものの、IFRS第3号、すなわちIASBの企業結合の会計処理に関する基準の範囲からは除外されているため、これは重要な論点となります。 本IFRS Viewpointでは、共通支配下の結合に関する会計処理方法についての私どもの見解を示しています。

IFRS Viewpoint Issue3

2016/01/29

値引き及びリベートは、例えば、取引における値引き、決済値引き、数量に基づくリベート及びその他のリベートなど、さまざまな方法で買手に提供されることがあります。これらの減額に関する会計処理は、契約の種類によって異なります。 本IFRS Viewpointでは、種々のリベート及び値引きに関する買手の会計処理についての私どもの見解をいくつかの適用例を用いて示しています。

IFRS Viewpoint Issue2

2015/12/10

投資不動産（又は不動産）の購入は、どのような場合に企業結合として会計処理し、どのような場合に単純な資産の購入として会計処理しなければならないのでしょうか。IFRSの企業結合に関する会計処理の要求事項は、資産の購入とは大きく異なっているため、これは重要な論点となります。 また、企業結合と資産の購入との区別は、他の種類の取引の多くについても困難となることがあり、多くの場合には判断が要求されます。特に、単独でャッシュ・フローを生み出す資産（小売店やホテルなど）に投資する場合には、これに該当します。本号では、投資不動産に焦点を絞っているものの、基になる議論はより広範に適用されます。

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