株式上場に向けた資本政策

事業計画をもとに、今後の資金調達方法とどのような株主構成にするのか、を考えることが資本政策です。株式上場に向けた資本政策は、会社のための資本政策と大株主の立場にもとづく資本政策とそれぞれ異なった視点があり、両者のバランスがポイントとなります。

• 最適な資金調達計画
• 安定経営、会社にとって望ましい株主構成
• 株主・事業承継も含めたオーナーにとって望ましい株主構成と創業者利潤の確保
• インセンティブプランと従業員の福利厚生

資本政策における主な検討事項

つぎのような諸要素を考慮し何回かのシミュレーションを経て最適なプランを求めていくことが必要となります。

• 事業計画の策定
• 上場申請直前期までの利益計画と上場価格の予想
• 上場時期と市場の決定
• 上場時あるいは上場前の資金調達額
• 関係会社の整理
• 上場後を前提とした安定株主対策
• 上場時の社長等の持株比率
• 上場時の社長一族の持株の時価総額
• 上場までの期間における自社株の後継者への移転
• 自社株の上場時の時価評価総額と相続税対策
• 創業者利潤の確保と税務対策
• 従業員持株会やストックオプションなどのインセンティブプラン

事業計画の立案

ビジネスモデルや新しい技術・製品・サービスなど、起業をしてそのタネをどのようにビジネス化するか、そのビジネスの新規性は何か、独自性は何か、市場規模は、その中での将来獲得できるシェアは、競争相手はどこで、競争相手に対する強み・弱みは何か、様々な内容をあらためて文書化する必要があります。

商売のタネをつかって、目指すべき到達点を明確に設定し、目標に向け計画性のある事業活動を行う経営戦略を実現するために、具体的に数字で示した数値計画とその数値を実現するための行動計画が必要になります。

資金調達の方法

事業計画に必要な運転資金、開発資金、設備資金の調達が必要になります。
金融機関借入、制度融資、公的助成金、投資育成会社、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンドなど、資金ニーズにあわせて、資金調達の時期とリスクにあった資金調達ルートを探ります。

主な資本政策の手段

• 既存株主間の移動、整理
• 第三者割当増資（普通株式と種類株式）と株主割当増資
• 新株予約権付社債の活用
• ストックオプション・新株予約権の活用
• 従業員持株会の組成
• 資産管理会社の活用

自社が上場するためには何が足りないのか？

この仮説の解明により、社長から次世代への事業承継、個人経営から組織経営への移行が可能となります。会社が上場を考えはじめたときから上場するまで、様々な関係者と共同作業になり、利害調整が必要です。

まず、資金調達をすることによって、ベンチャーキャピタルやビジネスパートナーなどの外部株主。ショートレビューという予備調査、遅くとも上場直前前期から監査を依頼するため、監査法人。上場直前期に入る前後までには、主幹事証券。早い段階からすべての関係者を揃えるのは高コスト・現実的ではありません。

まずは、経験豊かな私たちでアドバイザリーサービスをはじめます。関係者が揃い始めると、それぞれの視点でアドバイスがされ、一般的には経験のない経営者に専門的な内容の判断が求められます。その時には、会社の立場に加え、創業オーナー株主の立場でも、総合的のコーディネートします。